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Yahoo!Japanは日本のインターネットを牽引してきたいわば機関車です。その功績は大きいものがあり、ポータルサイトの概念を日本のインターネットユーザに知らしめた功績は特に大きいと思います。
しかし、この記事で出ている内容だけではなく、最近のYahoo!Japanはおかしいと思うことが多々あります。
まず、日本最大のポータルサイトであることを利用したカテゴリでの収益強化があります。
もちろん、「ヤフー株式会社」である以上、儲けなければならないわけで、収益を強化していくのはよいことだと思います。しかし、ビジネスカテゴリへの登録が一律に有料化されたのはどうでしょうか。
中小零細の企業にとってYahooへ登録されるかどうかは死活問題となります。ところが爪に火を灯して努力しているこうした企業では登録が確実ではない単なる審査料金として52,500円を支払うことは非常に困難です。
既にこの影響は出ていて、私の見ている範囲にはなりますが、すごくおいしい料理店や居酒屋などのサイトが漏れ始めています。また、「サイトの作りは金があるからいいけどね、中身は果たして」というサイトの掲載も進んでいます。早晩、Yahooのビジネスカテゴリはそれ自体が「大きなアフィリエイトサイト」と化すのも時間の問題でしょう。そして「Yahooのカテゴリリンクにあるからこの店はちょっと」という評価になる可能性も高いと推測します。
次にそれが問題を引き起こすのに対応をしない動きの鈍さがあります。
一番大きい問題はオークションです。ここも日本最大となったことで収益力を高めていますが、他のオークションサイトに比べて「法律に反しなければ何でもあり」の姿勢が見られます。たとえば「サツキとメイの家」についてのお詫びの問題もその一端はYahooの
法律に違反していないものを規制してはオークションの利便性が損なわれる
という「法律さえ守っていれば何でもあり」という姿勢にあったのは間違いありません。
さらにオンラインゲームにおけるリアルマネートレーディングを認めているということも事例としてあげておきたいと思います。ゲーム内の通貨を現実社会の金銭で購入・販売することは運営会社側では利用規約によって禁止していいます。また、それらはアンダーグラウンドの金銭となるため、組織的な犯罪の温床ともいわれています。さらには大規模なマネーロンダリングの一環として実施されているケースも諸外国では発生しています。しかし、Yahooオークションで「RMT」と検索すると大量に取引がされています。これらは現時点では法整備が追いついておらず、また日本国内ではブラックマネーとのつながりが明確ではないため、事実上司法当局からは静観されている状況です。これらも全て「法律で禁止されていないから」という理由で野放し状態です。これは東証一部上場企業の姿勢としては果たしてどうなのでしょうか？
少しあげただけでもこれだけの状況があります。かつてYahooは、柔軟で、動きが速く、企業論理もしっかりとしたものを持っていました。それがいまはどうでしょう。YahooBBの頃から少しずつ方向性がおかしくなってきたように見えてならないのです。そしてそれは「日本最大のポータルサイト」という”自負”が引き起こしたものであるように思えるのです。
日本のインターネットを牽引してきて、今なお絶大な影響力を持つYahooだからこそ、ぜひ今一度その姿勢を見直してほしいと強く願います。
